【新NISA】成長投資枠の投資戦略を考える【優待投資編】

 

こんにちは！だいちゃそ（＠daichiblog▶️プロフィールはこちら）です。

 

あなたは優待投資はしていますか？
日本独特の株主優待制度ですが、新NISAも始まって優待投資をどうしようか迷っている投資家さんもいるかと思います。

 

そこで、今回は新NISA制度のもとで優待株投資をどうするかについて考えてみます。

 

 

成長投資枠で優待株投資はするべきか？

新NISAで優待株投資をしたいと思う場合、年間240万円までの成長投資枠を使うことができます。
優待株は1単元（100株）を持っていれば優待がもらえる銘柄が多いので、成長投資枠を使う場合は基本的には１単元を取得し、優待銘柄を複数銘柄持つという戦略になります。

 

しかし、個人的には成長投資枠での優待株投資はオススメしません。

 

成長投資枠で投資すべき銘柄は、長期的に安定して配当を出してくれる（増配してくれる）銘柄や、長期的に企業価値が高まる銘柄です。
もちろん、このような企業の中にも株主優待を設定している企業もありますが、株主優待だけを目的に成長投資枠を使うのは成長投資枠の趣旨とは異なってきます。

 

そのため、成長投資枠で買う銘柄は配当などの株主還元や企業の成長性に注目して選定し、選定した銘柄にたまたま株主優待があればラッキー、くらいに考えておいた方がいいかもしれません。

 

 

もちろん、成長投資枠で優待株投資をすることは否定するわけではないので、優待株投資をする場合、次の点に注意しなければなりません。

 

業績や財務状況の確認

優待株を選ぶ際は、企業の業績や財務状況を検討することが重要です。

業績が良好で財務状況も良い銘柄は引き続き優待を受けられる可能性が高く、優待制度が拡充される可能性もあります。

一方、業績が悪い状態で優待を出している場合、優待が廃止・縮小される恐れがあります。

 

優待内容が長期的に意味のあるものか

新NISAは長期での資産運用を前提にし、長期間継続して利用することが前提です。
優待内容自体も、企業の独自性のあるものであれば長期的な目線で投資価値があるといえます。
例えば、飲食店を展開する企業の場合、系列店舗で使える優待券などがあります。
また、長期継続保有で優待内容がグレードアップする銘柄なども投資対象になります。

逆に、QUOカードなどは企業独自の製品ではなく、優待廃止の可能性もあるので注意が必要です。

 

セクター分散

優待投資もセクター分散をする必要があります。
コロナ禍においては外食産業が苦境に立たされましたが、外食セクターの銘柄に集中して投資しているとリスクが高くなってしまいます。

特定のセクターの優待に依存しすぎることで、外部要因に弱いポートフォリオとなってしまう可能性があります。
複数の優待投資を行う場合も、セクターを分散させることが重要です。

 

なぜ優待を廃止する企業が増えている？

直近では日本M＆Aセンター（2127）がお米の優待を廃止しました（株主優待制度の廃止に関するお知らせ）。

優待を新設して株主に利益を還元しようとする企業もありますが、優待廃止をする企業も増加傾向にあります。その理由はどこにあるのでしょう。

 

業績悪化

コロナ禍の時には、業績悪化により優待を廃止したり改悪する企業が相次ぎました。
特に、すかいらーくホールディングスなど、コロナ禍に伴う客数減が響いた外食産業が煽りを受けました。

外部環境の変化により、企業が経営戦略を変更したり、経営状況が悪化したりする場合があるので、優待投資をする場合にはこうした情報に敏感に反応する必要があります。

 

優待コスト増

優待コスト・個人株主の増加も理由となっています。
個人株主のために優待を新設したはいいものの、そのために個人株主数が増えてしまい、優待コストが過大になった事例もあります。個人に人気なカタログギフトやお米などはその典型です。

個人株主が万単位でいると、株主の管理・優待品の整理や発送などに相当のコストがかかることは簡単に想像できます。

 

海外投資家の圧力

株主還元の手段としては、株主優待、配当、自社株買いがあります。

日本の株式市場の売買代金は海外投資家が６〜７割を占めていますが、株主優待は日本独特の制度ということもあり、海外投資家にとってはメリットがありません。
また、株主優待は単元に応じて分配されるため、多くの株を保有してもメリットが増加しにく苦なっています。

そのため、株主還元の手段として配当や自社株買いを重視する海外投資家の圧力が高まっています。

 

 

優待廃止は今後も続くのか？

QUOカードや優待ポイント、お米、カタログギフトなどの「非自社系優待」の廃止は今後も続くと考えています。日本の株式市場取引の大部分を占める海外投資家の声は無視できないからです。

 

しかし、優待廃止自体はネガティブなことだけではありません。
優待廃止によって株主への公平な利益分配が進み、優待制度にかかるコストも削減できます。
また、「利益を出して、配当として株主に還元する」という本来のシンプルな株主還元の形に戻るため、企業にとっても望ましいものと言えます。

日本M＆Aセンターの場合は、優待廃止と同時に自社株買いとともに配当性向の引上げを発表し、公平な利益還元や増配への期待から株価が上昇しています。

 

一方で、店舗ビジネスを展開する企業などの「自社系優待」が廃止される可能性は低く、特に外食産業ではリピーター獲得のためにも優待を存続する企業が多いでしょう。これから投資を始める方は、「自社系優待かどうか」に注目して投資判断をするのがオススメです。

 

まとめ

基本的には、新NISAの成長投資枠を使っての優待だけを目的にした投資はせず、優待目的の銘柄は特定口座で持つ方がオススメです。

ただし、好業績企業で優待を実施している場合は成長投資枠にも馴染むので、もし投資をする場合は、長期的に成長が見込める企業を選定したうえで、投資するようにしましょう。

また、優待銘柄に投資する場合は、優待の廃止の可能性の低い「自社系優待かどうか」という点を重視すると安定した投資となりそうです。

 

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