【要注意！】楽天ふるさと納税でポイントがもらえなくなる！終了日や背景、今後の活用法とは？

こんにちは、だいちゃそ（＠daichiblog▶️プロフィールはこちら）です。

楽天市場を通じてふるさと納税をしてきた方にとって、最大の魅力といえば「楽天ポイントの付与」でした。通常ポイントだけでなく、スーパーSALEやお買い物マラソン、さらにはSPU（スーパーポイントアッププログラム）で還元率を高めることができ、実質的に「自己負担2,000円」がさらに小さくなる、あるいはプラスにすらなるケースがありました。

ところが、2025年10月1日から、このお得な仕組みが完全に終了することが決定しました。この記事では、制度変更の詳細、背景、楽天の主張、そしてふるさと納税を上手に活用するための今後の戦略について、徹底的に解説します。

１. 制度変更の概要：いつ、何が変わるのか？

2025年10月1日から、楽天ふるさと納税を通じて寄付を行っても、楽天市場の通常ポイントやキャンペーンポイントが一切付与されなくなります。具体的には：

対象外となるポイント
- 楽天市場通常ポイント
- スーパーSALEやお買い物マラソン等のキャンペーンポイント
- SPUによるポイントアップ分
引き続き付与される可能性のあるポイント
- クレジットカード会社の利用に伴うポイント（例：楽天カード決済で得られる「カード利用分のポイント」など）

つまり、これまで「10%〜20%近い高還元率」を実現できていたケースもありましたが、今後はカード利用ポイント以外の加算はなくなります。

詳細は楽天公式サイトの告知ページでも確認できます：楽天ふるさと納税重要なお知らせ

２. 変更の背景と経緯

なぜ、このような制度変更が行われるのでしょうか。その背景には、2024年6月に改正された総務省の告示があります。この改正により、ふるさと納税のポータルサイトを通じて寄附した場合、寄附者への「ポイント付与」が全面的に禁止されることになりました。

総務省の狙い

本来のふるさと納税は「自治体への寄附」を目的とした制度であり、過度な経済的インセンティブによって本来の趣旨が歪められているとの指摘がありました。
ポータルサイトによる過剰なポイント競争が、制度全体の公平性を損なうとの懸念も示されています。

楽天の反発

楽天はこの方針に強く反対しており、2025年7月10日には東京地方裁判所に「無効確認」の行政訴訟を提起しました。詳細は楽天グループのプレスリリースでも発表されています：楽天グループプレスリリース
また、2025年3月には三木谷浩史会長兼社長が、295万件以上の署名を内閣総理大臣に提出。多くの利用者も「ポイントがあるから楽天ふるさと納税を選んでいた」という実情を訴えました。