2025年10月10日（金）、自民党と公明党の連立がついに解消されました（
Bloomberg：自公連立が解消、26年の協力関係に終止符－「高市トレード」に影響も）。
市場はこの政治的ショックに敏感に反応し、日経平均先物は急落。
さらに、トランプ大統領による対中国100％関税の発表が重なり、米国市場も下落（毎日新聞：トランプ氏、中国に「100％」追加関税 対抗措置で 貿易戦争再燃か）。
連休明けの火曜日、日本市場は「大荒れ」の展開が予想されます。
１日での下落幅ワースト１０入りは確実。
（下落幅歴代ワースト１０）
「高市トレード」の巻き戻しが始まった
高市早苗氏が自民党総裁に就任して以来、市場は財政拡張と金融緩和への期待から円安・株高の「高市トレード」に沸いていました。日経平均は総裁選前から2800円以上上昇し、円相場も1ドル＝153円台を突破する場面がありました。
しかし、公明党の連立離脱により政権の枠組みが不透明となり、政策停滞への懸念が広がっています。市場関係者は「高市トレードの逆回転が始まった」と警戒を強めています（Bloomberg：自公連立解消で円高・株安公算、「高市トレード」逆回転－市場関係者）。
日経平均先物はすでに暴落モード
10月10日夕方以降、日経平均先物は夜間取引で一時2.6％安の4万7530円まで下落。さらに11日にはトランプ大統領の対中関税引き上げ表明を受け、4万5200円まで急落しました。これは9日の高値（約48,600円）から3400円もの下落であり、連休明けの現物市場にも大きな影響が出ることは避けられません。
米中対立再燃で世界市場もリスクオフ
トランプ大統領が中国製品に対して100％の追加関税を課す方針を示したことで、米中対立が再燃。米国市場も下落し、ドル売り・円買いが進行しています。
これにより、為替市場では円高が進み、輸出企業の株価にさらなる下押し圧力がかかる可能性があります。
市場関係者・Xユーザーの声
X（旧Twitter）では「ブラックスワンが来た」「高市トレード終了」「火曜日は地獄絵図」といった悲観的な声が相次いでいます。市場関係者も「次期政権の形が見えるまで投資家は慎重になるだろう」と語っており、今後の展開は予断を許しません。
✅投資家が今すべきこと
このような不透明な状況下で、投資家が取るべき行動は以下の通りです：
• ポジションの見直し：高市トレードに乗っていた銘柄は一度利確を検討。特に輸出関連株は円高リスクに注意。
• 現金比率の引き上げ：市場のボラティリティが高まる局面では、キャッシュポジションを厚くしておくことが重要。
• ディフェンシブ銘柄へのシフト：医薬品、インフラ、食品など、景気に左右されにくい銘柄への分散投資を検討。
• 為替ヘッジの活用：円高リスクに備え、為替ヘッジを導入することでポートフォリオの安定性を高める。
• 情報収集の強化：政局の動向、連立交渉の行方、米中関係の最新情報を常にチェック。
最後に
市場は「不確実性」を最も嫌います。今はまさにその不確実性の真っただ中。
公明党が連立から離脱して今後の政局がどうなるか、高市総理は本当に誕生するのかといった政治の不安定さが株価下落の要因となっています。
こうした局面では「守り」を重視し、焦らず、冷静に、そして柔軟に対応することが、長期的な資産形成への近道です。
