JTの減配でリスクはどうなる?配当金の推移と今後の見通しを分析します!

投資
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こんにちは、だいち(@daichiblog)です。

JTが減配を発表したということがニュースとなり、注目を集めていますね。

JTが減配を発表したらしんだけど、高配当株投資の人気銘柄だったのでは?

そもそもJTってどういう企業?

などなど、様々な疑問を持つ方も多いと思います。

そこで今回は、日本たばこ産業(JT)の概要、業績分析、減配発表の内容、高配当株投資の注意点等を書いていきますので、お付き合いいただければ幸いです。

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JTの概要

JT【日本たばこ産業<2914>】は、たばこ事業を行う会社で、国内たばこシェア1位、たばこ製造の独占状態となっています。

たばこは依存性もあり、消費者としては嗜好品として継続的に買わなければなりません。

市場を独占していること反復継続して商品が売れるという点からは、ビジネスモデルとしては非常に良いものです。

ただ、健康志向の高まり増税の影響などもあり、衰退産業であると考えられていることから、株価は2016年2月の4,850円をピークに下降トレンドに入っている状況です。

直近では株価2000円前後にも関わらず154円の配当があったことから、8%前後の配当利回りがあり、配当利回りランキングでも上位に位置する個人投資家に人気の高配当銘柄となっていました。

2021年2月9日に上場来初の減配を発表

これまでの配当金の推移

2010年からのEPS(1株あたり利益)と配当金、配当性向(1株当たり配当金 ÷ EPS × 100)は次のとおりです。

EPS(円) 配当金(円) 配当性向(%)
2010/03 69.2 29 41.9
2011/03 121.7 34 27.9
2012/03 160.4 50 31.2
2013/03 171.8 68 39.6
2014/03 235.5 96 40.8
2014/12 199.7 118 59.1
2015/12 270.5 118 43.6
2016/12 235.5 130 55.2
2017/12 219.1 140 63.9
2018/12 215.3 150 69.7
2019/12 196.0 154 78.6
2020/12 174.9 154 88.1
2021/12(予) 135.3 130 96.1

2015年の1株あたり配当金118円から毎年約10円のペースで配当金は上昇し、2019年には154円となりました。

ただし、EPSを見れば分かるように、利益自体は伸びるどころかむしろ減少しているにも関わらず増配を繰り返したため、配当性向もどんどんと高まってしまっています。

この配当性向の高まりが嫌気され、株価の下落を招いていたものと思われます。

減配の発表

そのような中、2021年2月9日の決算発表と同時に、1994年にJTが上場してから初の減配を発表しました。

減配自体は予想されていたものの、やはり実際発表されると大きな反響がありました。

2月9日の終値2151円から翌10日には1934円の安値をつけ株価は急落しました。

今回発表された配当金の予想は130円で、2月26日の終値は1925円、配当利回りは6.75となっています。

ただし、配当金130円はあくまでも予想であり、本決算発表時にさらなる減配のリスクもあり、また、来期以降も減配される可能性があることを考えておかなければなりません。

ちなみに、決算資料では、会社の株主還元方針として「配当性向75%を目安とする(※±5%程度の範囲内で判断)」と記されており、今回の予想EPS135.3円からすると101円前後となることは知っておいた方がいいでしょう。

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今後の見通し

JTは、海外たばこ事業も拡大中で、日本の本社機能を海外タバコ事業の本社機能があるジュネーブに統合し、事業運営体制を一本化するようです。

また、加熱式たばこ(HTS〔Heated tobacco stick〕)にも注力していくとしており、日本で2021年下期の早い段階で新デバイスを投入予定とのことです。

加熱式タバコは、世界最大のタバコメーカーであるフィリップ・モリスの「IQOS(アイコス)」が8割のシェアを獲得している。残りの2割をPloom TECH(JT)とglo(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン)で二分している。

会社の経営計画を見ても分かるように、コロナ禍において将来の不確実性は一層増大しており、今後の事業見通しについては明るい予想ができるとは簡単には言えないようです。

ただ、その中でも経営戦略の見直しにより、事業運営体制を強化して将来的に利益を伸ばしていくことができるかは、経営陣の腕の見せ所といえるのではないでしょうか。

 

  • 本記事は投資勧誘を目的としたものではありません。
  • 金融商品の取引は損失を出すおそれがありますので、全て自己判断・自己責任でお願いします。
  • この記事の情報をもとにいかなる損失が出た場合でも責任を負うことはできません。

 

 

コメント

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